2019-05-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
なお、神戸モデルの実現に必要な費用として、市民税均等割に一人当たり年間四百円を上乗せして財源確保されたとお聞きしているところでございます。
なお、神戸モデルの実現に必要な費用として、市民税均等割に一人当たり年間四百円を上乗せして財源確保されたとお聞きしているところでございます。
この法人市民税均等割は八十万円であります。また、資本金三千二百七十三億円の新日鉄の八幡製鉄所は、従業員一万六千名を超えますが、その均等割も同じ八十万円であります。今回の改正で従業員区分が従来の百人から五十人に引き下げられました。これはこのような矛盾を一層拡大する結果になりはしないかということを懸念するものでありますが、その点はいかがでしょう。
いわゆる市民税の均等割だけを納めている――今度は国保税と住民税の比較をすると、これは自治省の出した統計だが、市民税一人当たりの負担額は、東京では六百二十三円、横浜では五百四十六円、いいですか、これは市民税均等割ですよ。京都で五百三十六円、大阪で五百七十四円、神戸で五百十六円だ。